車を売る時は何からすればいいの？
まず、車を売りたいと考えた時には査定を依頼しましょう。
査定をして金額を出して金額の提示をしてもらいます。
また、ローンを組んだ人で車を売りたいと考えている人であれば最初に残債を照会しましょう。
基本的には残債を清算する以外では車は売れないようになっています。
書類の時に説明をしますが、ローンを組んだ時には所有者が法人につくことが多いです。
所有者が法人についている場合には支払いが完了しない限り名義変更が出来ないので注意をしてください。
無いものに対して支払いは出来ないので注意をしておきましょう。
まずはここから始めていきましょう。
個人で売買をする場合には個人間での契約（取り決め）をして終了です。
しかし、書類を作成する必要があるので売るときの書類を確認しておきましょう。
また、よく車を売るときには自賠責の金額が返ってくるということを聞きますが、これは永久抹消（廃車）をした場合にのみ返ってきます。
査定時の金額に自賠責の未経過相当額が基本的に入っているので明記されていきません。
このことも覚えておきましょう。
よく忘れ去られがちなのですが、リサイクル券というものが返ってきます。
これは最終処分者が支払うためのものなので名義変更時には返金扱いされるものです。
車を売るときには是非注意してみておきましょう。
車を売る手続きの流れは？
車を売るときの流れを説明していきます。
先述した通りですが、最初に査定をしてもらいます。
金額に納得がいったら書類の作成をしていきます。
その後入金されていきます。
金額に納得がいかない場合には再度交渉か別な業者へ依頼をしていきましょう。
書類作成の中身は売買契約書を取り交わして、名義変更に関する書類を作成していくようになります。
個人の場合でも売買契約書は作って取り交わしておきましょう。
トラブルに巻き込まれないようにきちんと書類を作成しておいたほうがいいと思います。
書類作成の中身ですが、名義変更をする場合の書類が必要になってきます。
これは永久抹消をするときでも同じ書類が必要になってきます。
普通車を売る時の手続き書類は何が必要なの？
普通車を売る時には少し集める書類が多いので是非確認をしていきましょう。
また、所有者の名義人やどこで売るかということによっても変わってきます。
普通車を売るときには次の書類が必要になっていきます。
所有者名義が本人の場合
・所有者本人の印鑑証明、実印
所有者名義が本人の場合で車検証住所が違う場合
・所有者本人の印鑑証明、車検証記載の住所とつながる住民票もしくは戸籍抄本、実印
所有者をはっきりとさせる為に車検証記載の住所と合わせる必要があります。
前住所記載の場合であれば住民票で記載されていることが多いです。
何回も住所変更をしている場合は戸籍抄本をそろえる必要があります。
役所の人に話をしてもらえれば調べてもらい、必要な書類を用意してくれますので話をしてもらえればわかるかと思います。
所有者名義が違う場合
・所有者本人の印鑑証明（法人であれば法人の印鑑証明、個人であれば個人の印鑑証明）、所有者の実印が押されている書類
所有者が違う場合でディーラー所有の場合はディーラーに「所有権解除の書類をください」というともらえます。
また、その場合であればディーラー間でやってもらえることもあるので確認をしておきましょう。
法人名義の場合でも同様に話をしてもらうと書類をもらえます。また、所有権解除をやってもらえる可能性があります。
個人の場合では個人から印鑑証明や書類をもらいましょう。
所有者がいない場合の書類の扱いも説明していきます。
個人の場合
・除籍謄本、戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明、実印
法人の場合
・閉鎖が確認できる商業登記簿謄本、所有者の印鑑証明、所有者の実印が押されている書類、顛末書
以上の書類が必要になってきます。
所有者が居なくなったときは書類を集めるのが大変かと思います。
買取先の業者にもどうしたらいいのかを確認をしていきましょう。
法人の場合では大変になってきます。
倒産した時には管財人という弁護士がついてくれます。
その人から書類をもらう必要があります。
書類をもらうためにまずは管財人を調べなければなりません。
倒産したばかりであれば告示書というものがその場所に貼られると思いますが、しばらくたってからでは難しくなってくると思います。
その際には裁判所に問い合わせをしなければなりません。
しかし、近くの裁判所で行っているかどうかはわかりません。
そのため、もし取引先などがわかればそこから管財人を調べる必要があります。
このほかに、すべてに共通して揃えなければならない書類があります。
共通書類
・委任状（名義変更をするための委任状です）譲渡証明書（所有者が車の所有を移すときに必要な書類です）車検証、自賠責証
委任状と譲渡証明書に実印を押してもらう必要があります。
個人の場合は個人の実印、法人であれば法人の実印が必要になってきます。
これらの書類はどこでも必要な書類です。
法人の委任状と譲渡証明書には期限がついているものもあります。
その期限内に名義変更をする必要があります。書類をもらう際には注意をしておきましょう。
また、会社によってそろえる必要な書類があります。
会社によって必要な書類
・納税証明書、自賠責承認請求書（自賠責の名義変更に必要な書類です）
・納税証明書は自動車税の返金があるために必要になってきます。これは自動車税が先払いによることにあります。
抹消登録（一時抹消、永久抹消）をした場合には県税事務所から戻ってきます。
それ以外は本来支払いの義務がありますが、そのようなことをしていない業者も多くいます。
ここは確認をしておきましょう。
なぜここまで書類が必要なのかというと普通車は「動産」の扱いつまり資産の認定を受けることが出来ます。
そのため、きちんと出所がわかるような書類が必要となってきます。
ここまで難しいので、個人で売買をすると慣れていない人でなければとても難しい手続きになります。
車を売るときは業者にお任せすると手続きもスムーズにいきます。
不安になった時は業者へ聞いてみるのもいいかと思います。
売る場所によっても手続きが簡略化出来る場合もあります。
ディーラーの場合ではディーラー同士のつながりがあるので、所有権解除を伴う名義変更が必要な場合は楽な場合もあります。
業者や個人の場合では所有権解除を伴う名義変更は出来ない場合があります。ディーラーへ行って書類をそろえる必要があります。
軽自動車を売る時の手続き書類は何が必要なの？
軽自動車を売るときには普通車の売却と違い、書類をそろえるのは簡単です。
軽自動車を売るときに必要な書類
旧所有者の認印が押されている申請依頼書、車検証、自賠責証
これらの書類が必要になってきます。
軽自動車の場合は住所を合わせるような書類や、印鑑証明などの持ち主を特定するような書類は必要ありません。
これは動産の扱いになっていないのでこのようになっています。
また、軽自動車の場合は自動車税が返ってきません。これは後払いの扱いなので戻ってきません。
少しわかりにくいのですが、簡単に言うと普通車の場合は使った分だけの支払いで軽自動車の場合は1年間使ったから支払いをお願いするというものになっています。
普通車と軽自動車を売るときには大きく差が出てきます。
車を販売する際には注意をしましょう。
